衝撃的なニュースが発表されました。
なんとなく実感していたことですが、ついに公的機関である金融庁が「老後の年金だけで生活ができない」ということを認めました。
それに加え、30年間で「老後資金2000万円」が必要であるということを言及しています。
とことん国民の義務である「年金」ですが、払う必要があるのか？とも思えてきます。
今回は金融庁が発表したこのニュースについて解説していきます。
目次
そもそもの発端
金融庁が「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を発表しました。
そこには年金だけでは老後が暮らせないことが明白で、2000万円が不足するので個人で資産形成をしてください、という内容でした。
そのため、社会保障ができないので、税制優遇処置があるNISAやIDECOで代用をしてほしいと国民に懇願するのでした
これには野党が猛反発し、立憲民主党の辻本清美議員は「国民にまず謝れ」と述べています。
またネット上でも大炎上になっており、「日本にいる意味がない」「年金を払う必要がない」というような議論がされています。
消費税増税を考えていた与党にとっては痛手の内容なのは間違いないです。
年金は投資リターンが悪い商品になり下がった
年金システムはそもそも退職後にも生活ができるようにできたシステムです。
作られた当初は平均寿命が短かったため、70歳～年金を受け取るように想定されていました。
しかし、現在の平均寿命は80歳を超えています。
当初の想定よりも多い人数に年金を支給しなければいけないため、私たち下の世代が上の世代の年金を余分に払っているという構図ができてしまっています。
金融リテラシーの高い方だと資産運用をしていると思います。その資産運用を行う先は「投資してリターンが得る可能性が高い先」に投資するはずです。
しかし、年金に関してはそれがすでに破綻しています。
すでに年金をもらっている世代は投資金額よりも大きいリターンをもらっていますが、私たちのような下の世代にとっては「投資リターンが最悪の金融商品に投資をしている」という感覚に近いですね。
年金の仕組みについては下記の記事でまとめています。
現実的に老後資金の2000万円を今の世代が貯めることは可能？
2000万円をつくることは可能でしょうか？若いうちから動けば可能かと思います。
少しずつリターンがある投資先に貯金を回していくことが大切になります。
また年齢が若いうちは「ドルコスト平均法」を使った投資もオススメになります。
ドルコスト平均法については下記の記事を参照↓
ポートフォリオを組むことが大事
資産運用ではポートフォリオを組むことが大切になります。
リスクを許容できるのであればハイリスク・ハイリターンの投資を行うべきですし、リスクをなるべく犯したくない場合はローリスク・ローリターンの投資をすべきだと考えます。
ミドルリスク・ミドルリターン
ローリスク・ローリターン（ある程度の金額が溜まったら少し増える商品で資産運用する）
国内定期預金だと元本を割れるリスクはほぼないですが、得られるリターンはかなり少ないです。
その一方でFXや株トレードの場合は、チャートをしっかりと理解ができれば、青天井に稼ぐことができます。
ちなみに年収1億円を超えている職業の5割は「株・為替のトレーダー」であるというデータも出ているくらいです。
なんとも夢のある世界ですね。
さいごに
政府から衝撃的な発表がありましたが、やっぱり年金はもらえないのですね。
このような発表を受けて行動ができるかどうかが大事になります。
貯金ばかりではなく、定期預金でも積み立てでも少しでも利益が出るものにお金を回して資産形成をすることが必要になります。
株に興味ある方は「優良銘柄」が無料で受け取れるメルマガをオススメします。
私も株に関してはこのメルマガを参考にしているのでぜひ見てみてください。